商船三井は10月11日、日本海事センター主催の第34回海事立国フォーラムにて橋本剛社長が登壇、脱炭素社会の実現へ向けた取組を講演したと発表した。
＜講演する橋本剛社長＞
フォーラムは10月10日に北海道苫小牧市にて開催され、全国から産・官・学にまたがる海事関係者約200名が参加。「ゼロカーボン社会の実現を目指して～海事における脱炭素化への挑戦～」のテーマに沿った講演やパネルディスカッションを通じ、海事分野の新しい潮流や企業の取組事例などが紹介された。
橋本社長はフォーラム最初の講演者として登壇し、「脱炭素社会に向けた商船三井グループのチャレンジ」と題して、クリーン代替燃料の導入などグループ運航船の排出削減努力に続き、再生可能エネルギー事業など、世界の海運業界をリードする企業として脱炭素化へ積極的に貢献していくことを表明した。
グループによる北海道での取り組みとして、旭川市に本社を構える株式会社北拓との風力発電メンテナンス事業における資本提携、2025年初頭就航予定の大洗～苫小牧を結ぶLNG燃料フェリー、ダイビルの札幌駅南口再開発事業および 北海道浜中町におけるバイオメタン製造など、様々な取り組みに触れながら、脱炭素社会の実現へ向け地域社会と連携していく姿勢を示した。
同社では、経営計画「BLUE ACTION 2035」で環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において､2050年までのネットゼロ･エミッション達成を目標に定めている。
総合海運会社の先駆けとして、クリーン代替燃料の導入、再生可能エネルギーの普及・促進などを国際市場や地域社会と共に、脱炭素化の実現へ向けた取り組みを促進していくという。
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