日本郵政が5月15日に発表した2025年3月期決算によると、売上高11兆4683億6800万円（前年同期比4.3％減）、経常利益8145億9600万円（21.9％増）、親会社に帰属する当期純利益3705億6400万円（37.9％増）となった。
郵便・物流事業においては、日本郵便が差出・受取利便性の向上、営業体制・営業力の強化、楽天グループをはじめとする他企業との連携強化等を通じた荷物分野の収益拡大に加え、DXの推進や商品・サービスの見直し等を通じたオペレーションの効率化に取り組んだ。
「2024年問題」を踏まえ、中継輸送の導入等、輸送オペレーションを見直し、2024年5月にはセイノーグループと業務提携契約を締結、2025年4月にはトナミホールディングスを連結子会社とするなど、付加価値向上を目指している。
点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事例確認については、点呼業務執行状況の調査を行うとともに、調査結果と再発防止策を公表。総務省から再発防止策とユニバーサルサービスの確保等に関して、報告徴求命令を受けた。国土交通省からは貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を受けている。
ゆうパケット、ゆうメールの取扱数量が増加した一方、郵便が減少したものの、料金改定による郵便収入の増加もあり、郵便・物流事業の経常収益は2兆884億8100万円（前期比1079億7200万円増）。
経常費用は引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、人件費や集配運送委託費等が増加し、経常損失は322億2000万円（前期は651億8400万円の経常損失）となった。
日本郵便の今年度における郵便・物流事業の売上高は2兆808億8100万円（前期比1053億1000万円増）、営業損失は383億7700万円（前期は688億3800万円の営業損失）となった。
国際物流事業は、フォワーディング事業の取扱量の増加等により、経常収益は5128億4700万円（前期比628億2400万円増）、経常費用はフォワーディング事業の増収見合いの費用が増加したものの、経常利益は46億9900万円（前期比29億8500万円増）だった。
また、日本郵便における国際物流事業の売上高は5117億2900万円（前期比629億1500万円増）、営業利益（EBIT）は133億6500万円（前期比37億8300万円増）となった。
次期は、売上高11兆2600億円（1.8％減）、経常利益1兆200億円（25.2％増）、親会社に帰属する当期純利益3800億円（2.5％増）を見込んでいる。
