Hacobuは4月21日、同社の動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」において、荷待ち・荷役時間の「エビデンス管理機能」を実装した。
「MOVO Fleet」で提供している運行記録機能「モバイルコントローラ」を使って、時刻・位置情報・トラック庫内の写真の画像を記録する機能を追加し、荷主・運送事業者間で正確な運行実態を共有することで、待機料金・荷役料金の請求・支払いが適正に行われるためのエビデンスにつなげる狙い。
政府は2025年度中に下請法（下請代金支払遅延等防止法）の改正を目指しており、「運送の委託」が新たに規制の対象となるため、荷主企業は、運送事業者との取引において、料金改定や待機料金の請求などに対し、正当な理由がない一方的な拒否が難しくなるなど、適切な対応が求められる。
しかし、荷待ち時間や荷役作業の短縮と、適正な料金の支払いは荷主・運送事業者双方にとって喫緊の課題となっているものの、荷待ち・荷役時間は、ドライバーの自己申告で行われることが多く、正確な時間の把握につながっていない側面があった。
＜荷待ち・荷役時間のエビデンス管理機能画面イメージ＞
今後、積載効率向上へ現状把握や、画像解析による積載効率の自動推定機能の開発も視野に入れている。また、現時点ではスマートフォンアプリでドライバーへアカウントを付与し運用するが、スポット委託などアカウント発行が難しいケースにも対応できる仕組みを実現していく予定。
なお、同機能を利用するには「エビデンス管理機能」に加え、MOVO Fleetの「配送計画機能」と「スマートフォン動態管理プラン」または「モバイルコントローラー機能」の契約が必要となる。
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