国土交通省は7月16日から、「物流標準化促進事業費補助金」の追加公募を始めた。交付決定は9月下旬の予定で、公募期間は8月30日まで。
この補助金は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、複数の荷主企業や物流事業者、物流システム事業者が連携して共同輸配送等を図る「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営に要する経費の一部を補助するもの。
＜取り組みイメージ＞
補助対象になる経費は、（1）物流情報標準ガイドラインへ準拠するための費用、（2）物流情報ガイドラインに準拠したシステムの導入、改修費用、（3）物流・商流データ基盤の利用料、（4）共同物流の実施に際して要する費用のうち、流通経済研究所が認めた経費。
荷主企業2社以上を含み構成された協議会に対し、1協議会当たり3000万円程度を上限（補助率2分の1以内）に補助する。
■特設サイト
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