CBREは10月29日、全国の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市況を調査したレポート「ロジスティクスマーケットビュー」の2021年第3四半期版を発行した。
それによると、今期(Q3)の首都圏におけるLMTの空室率は2.6%で、対前期比1.1ポイント上昇した。
複数の大規模物件の竣工で空室率は上昇したものの、新規需要も高水準で推移している。実質賃料は4470円/坪で、対前期比横ばいとなった。ただし、外環道エリアは0.4%、国道16号エリアでは0.2%と、一部のエリアでは微増となっている。
近畿圏では、LMTの空室率が対前期比0.1ポイント低下の1.6%。新規需要は9万坪を超え、前期実績を2.5万坪上回った。実質賃料は4100円/坪で、対前期比1.2%の上昇。今後の供給が少ない地域で上昇がみられた。
中部圏では、LMTの空室率が7.9%と、対前期比1.4ポイント上昇した。空室率は一進一退だがニーズは増加傾向にある。実質賃料は前期から変動なく3,590円/坪となった。
福岡圏では、LMTの空室率が2019年Q2以来0.0%を維持している。デベロッパーは非常に積極的で、2023年以降の開発計画が複数具体化してきた。実質賃料は対前期比0.9%上昇し、3230円/坪となった。
CBRE/首都圏の大型マルチ型物流施設の空室率は9.7%と横ばい